7月2日に行われた「第46回保険者による健診・保健指導等に関する検討会」において、2025年度からの保健事業の総合評価指標の見直し案が承認されました。

本見直しでは、デジタル活用推進（PHRの推進）や、女性や子どもへの健康支援、ロコモティブシンドローム対策といった、従来の指標にはなかった項目が多数追加されており、保険者機能の強化がより求められる内容となっております。

また、7月23日に行われた「健康・医療新産業協議会 第12回健康投資WG」においても、健康経営度調査への変更案が示されました。確定は8月以降とのことですが、本内容においても、PHRの推進や女性や子どもへの健康支援に近しい文脈であるプレコンセプションケアに関する記述があり、保険者・企業の双方から課題解決のための健康推進を行っていくことがより重要であることが示されています。また、40歳未満の従業員に対する健診データを保険者へ提供することも加点対象になる旨も追加されており、保険者の皆さまにおいてもコラボヘルスをより推進しやすくなるのではないでしょうか。

本セミナーでは「第46回保険者による健診・保健指導等に関する検討会」および「健康・医療新産業協議会 第12回健康投資WG」の内容を元に、2025年度からの後期高齢者支援金の加算・減算制度にどのような変更がなされるのか、保険者としてどのような保健事業が行っていけるのかについて解説いたします。

また、同制度に対応する、JMDCのサポートについてもご紹介します。

2025年度からの後期高齢者支援金の加算・減算制度をコンパクトに把握したい保険者の皆さまはぜひご参加ください。