保険者インタビュー・導入事例

三田様：
当健保は総合健保です。令和2年8月末の時点では加入事業所数565社・被保険者37,303名、被扶養者28,084名が加入されています。事業所の約7割が50人未満で全体の5割が20人未満の機械器具製造業の中小企業が集まった健保です。
昨年の報告では、特定健診受診率は77.3％、特定保健指導実施率は42.9％です。

当健保の健診事業は、設立当初から契約健診機関による事業所巡回型のバス健診を主として生活習慣病健診を実施しています。正確ではありませんが、平成元年度には全年齢の被保険者に血液検査（18項目）・心電図・胸部レントゲン・聴力・問診等安全衛生法の事業主健診をクリア出来る健診を補助し、健診結果が健保組合に請求書と同時に届く仕組みを作ってきました。

平成15年には「愛・健康サポート事業」を立ち上げ、健診→保健指導→再検査→重症化予防をセットとし、健診結果を活かしたサイクルを作りました。きっかけは、ある被保険者の12月分の「脳出血」のレセプトでした。その方の健診を追跡すると7月に健診を受け血圧182mmHgで「要医療」の医師所見が出されたにも関わらず受診されていませんでした。健診補助事業も結果を活かさなければ意味がないと考え、契約健診機関にも「健診と保健指導」はセットとの仕組みを理解いただきました。

平成20年度からの特定健診・特定保健指導の義務化も、あまり慌てることはありませんでしたが、事業所には、今後、「健診と保健指導」はセットであるので「保健指導」にも、事業主の理解が必要と考え職場離脱等を求めるため説明に歩きました。健診結果は従来から全被保険者について健診機関経由で集めていましたし苦労はしませんでした。しかし特定保健指導は、従来から保健指導の仕組みがありましたが、健診は実施するが保健指導はやらない事業所が多く導入に向けて苦労しました。また、先にお話しした「重症化予防」も個人情報保護の観点から事業所経由ではなく手紙形式で個人あてに通知していましたが、医療機関への受診率は10～12％程度で低迷していました。

平成20年度実施の特定保健指導の経験から、事業所経由での展開は実施率が上がることがわかってきましたので重症化予防についても事業所の協力を仰ぐこととしました。平成25年2月に個人情報保護法をクリアするための仕組みとして、事業所と共同で健診結果の所見のある方に生活習慣の改善や重症化予防に取り組む事業を組合会で決議し事業所との「共同実施事業」として立ち上げました。当健保ではこの事業を「コラボヘルス・ワン」と呼んでいますが、この事業は、健診結果に所見のある方について、医療機関への受診の有無について事業所と共有し事業所から声掛けしていただく事業です。ただし、個人情報保護法をクリアするためと事業所で労務管理に利用しないとの誓約をいただくため「協定書（申立書）」を結んでいます。平成26年の厚労省通知からは「共同」を「協同事業」に改めました。

導入当初全562事業所（当時）中64社から協定書の提出がありました。我々の印象としては少ないと感じていましたが、現在は294社(参加率49.6%)（被保険者数23,322名）が協定書を提出してただき、令和2年6月時点のカバー率は62.1％です。

協定書の提出があった事業所については、これまでは個人住所宛の紙の通知のみだったこともあり、事業所からの声掛けと通知の手渡しにより受診率は確実に向上しました。
また、健診後6か月目に所見項目の受診状況について通知しますので、事業所でもきめ細かい健康管理が出来ると評価いただいています。

また、取り組んできた保健指導の効果については、健保連本部の医療費データを検証すると被保険者の医療費が一人当たり8.8％程度低く抑えられており、伸び率も5年平均で健保全体よりも2.3分の1に抑えられているという結果が出ています。
愛知県の他の総合健保の平均と比較しても一人あたりの入院医療費は低くなっており、保健指導と重症化予防の効果が表れていると推測しています。

コラボヘルス・ワンの導入時には、ひたすら事業所を回りました。
まずは従業員規模の大きな事業所をターゲットに訪問したのですが、訪問ついでに近隣の事業所に飛び込みで訪問することもありました。
初めは「愛鉄連健保が何しにきたの？！」と、びっくりされることも多々ありました。

“とにかく現場主義”を徹底し、健康経営の概念である「技術を身に付けた労働者に健康被害が起こったら会社の損失であり、特に重症化はまずい」「現役で働ける期間を延ばそう」というメッセージを、事業所に伝えるために、とにかく健保職員も地域を分担し歩いて周知しました。

「健康経営」という概念は平成15年から持っていました。日経新聞の夕刊で健康経営という考え方を取り上げていました。

新規事業所を勧誘する適用拡大のパンフレットにも「従業員の健康被害は会社の損失です。健康に留意した健康経営に取り組みませんか！」と掲載していました。

平成27年だったと思いますが、経産省が健康経営の普及に力を入れて行くとのことで協会けんぽ愛知・岐阜・三重支部の担当者に説明に見えられた際に中部経済産業局から声掛けがあり同席させていただきました。そこで聞いた「健康経営」は、まさに愛鉄連健保が目指す内容であり、すぐに取り組みたいと思いました。

当時は私が健保連愛知連合会の副会長であったため、その旨を愛知連合会に働きかけ、愛知連合会のお陰で東京商工会議所の健康経営アドバイザーのセミナーを愛知に呼び込んでいただきました。約100名近くの参加者が集まりアドバイザーを取得され、健康経営を県内に周知することができました。

加入事業所が健康宣言するためには、愛知連合会と協会けんぽで協定書を結ぶことが必要でしたがそれもクリアいただき、現在では愛知県や商工会議所、経営者協会、協会けんぽ愛知支部など7社協定が出来ているそうです。
当健保では、環境（健康経営に関する協定）が整ったため、2017健康経営優良法人取得に向けて、平成28年8月に健康経営説明会を開催し、加入事業所向けに「健康宣言」の募集を開始しました。当初は、事業所も関心が薄く、ある社長からは「売り上げが5％伸びるのであれば健康宣言する」との厳しいお言葉もいただき、なかなか理解されませんでした。

当初から優良法人認定取得が目的ではなく、事業所が自分事として、我が社の健康課題をチェックし、課題をクリアすることにより“元気な会社”にしていこうと宣言するもので、結果として健康経営優良法人の認定が付いてきますと説明しています。そのため、宣言書の説明には認定基準と当健保の保健事業を並列し、当健保のメニューを実施いただければ基準がクリアでき認定への近道ですと説明しています。

健康宣言の展開は、健康経営宣言書を独自に作成し、先に述べましたように平成28年8月の説明会をキックオフとして事業所へ広報しました。
その際「健康宣言やりませんか？まずは宣言いただき健保と共に取り組みましょう。健保組合が支援させていただきます。」と呼びかけました。

《健康宣言の流れ》
① 健康経営優良法人認定基準17項目の取り組み状況にチェックしてもらい宣言書を提出
↓
②「がんばる認定証」を発行（事業所玄関等に掲げてもらい事業所内外に宣言する）
↓
③ 健保の保健事業・取り組み内容に参加してもらう

「健康経営といっても、何をすれば良いか分からない」という事業所に、「健保の事業に参加することで健康経営が実現できますよ」という道筋を示し、17項目の認定基準に当健保の保健事業の項目と合わせ、具体的なイメージが掴めるよう工夫しています。保健事業のメニューを増やすことも事業所サービスの一環であり、また、保険者インセンティブ（200点満点）への取り組み強化にも繋がります。

《がんばる認定証のその後》
① 事業所ごとに以下の結果報告をしてもらう
・健診受診率
・保健指導実施率
・独自の自信のある取り組み
↓
② 健保組合の保健事業委員会で表彰委員による投票結果で表彰（原則1社のみ）
※ヘルスアップポイント50,000ポイント授与
（ヘルスアップポイントとは、事業所の行動を促すため、各種事業に協力いただくと一定のルールでポイントが付き、そのポイントでコピー用紙など消耗品が購入できる仕組み）

■ 健康経営優良法人認定実績
2017年度：中小9社（100％認定）
2018年度：大規模1社・中小9社（100％認定）
2019年度：大規模1社・中小32社（100％認定）
2020年度：大規模4社・中小46社（残念ながら2社落選）

目標は健康宣言事業所100社で、現在81社が健康宣言しています。
優良法人認定の目標は加入事業所の15％ー85社以上です。

独自で禁煙キャンペーンを実施するなど、健保が発信せずとも独自で取り組みを行っている熱心な事業所が出てきたことが明らかになりました。
総合健保の課題として、事業所との距離が遠いという事がありますが、宣言を行うことで健保と事業所の関係が深まり、実情が見えてきて、次の課題が見えてくる。
取り組みの履歴を把握することだけでも意味があると思っています。

健康宣言し実践する事で、今の労働力を100％の状態で維持できれば、個人も会社もハッピーと考えています。健保の事業にしっかり参加してもらい、他の健保加入者の平均寿命より長生きすることで、「この会社に勤めて、この健保に加入して良かった」と思っていただきたい。
従業員は仲間であるものの、プライバシーの問題もあり、会社の立場からはなかなか健康管理に手が出せないのが現実で、そこを健保組合がフォローする事で、健康経営の質が上がってくると思います。

毎年、優良法人認定の基準が発表されると健康宣言書を作成しお送りしています。「健保の保健事業のメニューを実施すれば難しいことではありませんよ」と参加を呼び掛けています。多くは小規模事業所（20人未満）で50％程度存在しますが、実績として被保険者4名の事業所も優良法人認定を受けています。
小規模事業所でもフォローできる仕組みづくりを拡大しているところです。

健康経営といっても、事業所に直接的なメリットが無いと取り組んでもらえないということがあります。現在も経営者の健康意識が低い事業所も多いです。
しかしながら、事業所に訪問し社長と話をする中で、自社株など次の世代への事業継承も大きな問題であるけれども、今ある労働力を100％の状態で次の世代に渡さないと経営にも影響しますよと説明させていただくと納得いただく社長が増えてきました。

また、「家族の健康なくして従業員の健康なし」のキャッチフレーズも宣言書に記載しています。「家族を含めた従業員の健康管理を会社が取り組み始めた」というメッセージが事業所に根付くことが必要です。家庭内健康経営の考え方も説明し理解を求めています。

今年度は、健康宣言100社以上、健康経営優良法人認定65社以上を目指しています。
『愛鉄連健保組合に加入し、健保メニューを実施するだけで健康管理ができる。結果として優良法人の認定取得ができる』という状態にしたいと考えています。保健事業の有意性はなかなか表現が難しいですが、認定事業所を増やすことにより愛鉄連健保の保健事業は優秀なんだ、健康管理に役に立つんだという“信頼・安心”に結び付けばと考えて日々努力しています。

現在、新規加入事業所の勧誘活動(協会けんぽからの編入)も強化しており　毎年1,300人ほど加入者が増えてきています。今年度で3年目ですが、11月予定を含めて累計で31社5,165名の被保険者が増えました。
加入前（協会けんぽ）と比べ、保険料率の差は大したことはありませんが、重症化予防などの保健事業を評価いただいている点は、本当に喜ばしいことです。

被扶養者の健診受診率に課題があります。健診さえ受けてもらえれば、健康状態の把握ができ、対策も見えてくるのですが、現状の家族健診受診率は37.0％です。
故に本人を合わせた受診率は77.3％と総合健保の参酌標準85％には届いていません。
また、スコアリングレポートから50歳代女性の医療費が全国平均よりも13％程度高く重症化が心配されます。
健診データさえ揃えば重症化予防はある程度の実績がありますので、健診の低さが大きな課題です。

他の健保との共同巡回健診によりある程度受診率は上がりましたが、頭打ちです。
補助費用の引き上げもおこなったのですが、思いのほか受診率が上がりませんでした。
そこで、インセンティブだけでは難しいと判断し、コラボヘルス・ワンの協同実施と同様に事業所と協定書を結び、現在、会社経由で家族健診の未実施被の従業員に声掛けしていただく仕組みを組合会で決議いただきました。
今年度、賛同いただく事業所を募集し、現在104社と協定書を締結出来ました。今後は、少しずつ受診率のアップが期待出来そうです。

やはり「仕組み作り」が重要だと考えます。
総合健保は加入事業所が多い分、全てに目を配るのは難しい現実がありますが、データを活用し、伝え方や手法を構築し、健康課題の見える化を図ることが大切と思います。

当健保では、平成26年度から情報システム課を立ち上げ、2年前から健康課題を見える化した健康白書を事業所宛に送付しています。今年度からは「健康経営取り組みレポート」として健康経営を独自に点数化し評価書を作り、現在の自事業所の課題克服に向けて健保を活用してくださいと呼びかけています。
多くの健保では独自での開発は難しいですが、そこでJMDCの活用も大きな戦略と思います（笑）。ウェアラブル機器などでも情報が取得でき、きめ細かな対応ができる時代ですから。

生意気ですが、最近は565社あっても求心力が増してきたとの実感が出てきました。どのように仕組みを作るかが大きな課題ですが、当健保も長い歴史の中で作り上げてきました。

『加入員のため、加入事業所のため』が”合言葉”です。まずは手を付けることが肝心だと思います。
それから「現場主義」。健保が動かなければ事業所も当然動きません。
コミュニケーションが密になると課題が浮き彫りになり、次の対応に繋げられます。あとは目線をどこに置くかだと思います。

「加入員の健康のために」という信念をもち、そして事業所が自ら健康に向かって「自走」できるよう、健保組合が支えていく事ですね。



取材日：2020年7月21日