桐山様：
長野県にあるKOA株式会社を母体とし、関連会社を含む単一健保です。
被保険者約2400人、被扶養者約1900人と加入者が比較的少ないため、まとまりが良く保健事業を行う上でも声がかけやすいと感じています。
KOA株式会社は抵抗器という電子部品を製造・販売しており、大半の社員は工場のラインで勤務しています。40-50人規模の小さい工場が長野県に点々とある他、石川県、富山県、東京・府中などにも工場があります。

藤原様：
KOA株式会社の創業者は、養蚕業を営む農家の次男でした。かつてこの一帯は養蚕業が盛んでしたが、世界恐慌により生糸の価格が暴落したため長男以外は出稼ぎにいかないと生計がたてられない状況になりました。そこで創業者が家族が揃って地元で生活できるようにしたいと思い、電子部品について勉強して会社を興しました。その後も抵抗器の技術を広めて南信州を中心に工場をつくり、地域の雇用を守ることを大事にしています。
KOA株式会社・関連会社にはこのような背景があるため、団結力は大手企業より強いと感じています。基本的に会社はリストラはしない方針で、コロナ禍などの影響があっても「みんなで頑張ろう」という文化が根付いています。

有賀様：
医療費の中で負担が大きかった項目の一つが歯科だったため、2005年に事務所巡回の歯科健診を開始しました。また、その取り組みに合わせて「健診で見つかったむし歯はゼロにしましょう」という活動を2008年に始めました。
その結果、2012年には社員の歯科健診受診率が97%となり、「むし歯ゼロ」を達成することができました。

藤原様：
健診でむし歯が見つかった社員には、役員からも歯科を受診するように勧奨していたこともありました。

桐山様：
ただ検査をしただけではお金をドブに捨てているようなものなので、ちゃんと治さないとという意識がありました。その意識が2011年からの「愛のおせんしょ※大作戦」の構想に繋がりました。

※おせんしょ：「お節介」「余計なお世話」を意味する長野県南信地方の方言

有賀様：
当時、生活習慣病を悪化させたことによって現役社員が亡くなる例が続いたため、それを防ぐために「愛のおせんしょ大作戦」を始めました。具体的には、健診をきちんと受けてもらい、問題がある方には精密検査を必ず受けてもらうという活動です。
この活動により、生活習慣病が原因で現職中に亡くなる方はほとんどいなくなりました。
会社としても大切な財産である社員の健康を守るために、会社もこの取り組みには積極的に協力してくれました。

桐山様：
他にも、Pep Up（編集者注：JMDCが提供するICTツール）導入以前は、湯澤さんが「ヘルスアップチャレンジ」というインセンティブ事業を担当していました。

湯澤様：
ヘルスアップチャレンジは、ウォーキングや食事などどんなことでも良いので社員ひとりひとりに目標をたててもらい、その目標に向けて3ヶ月間取り組むことで健康づくりのきっかけにしてもらうという活動です。参加賞として図書カード、目標を達成したら努力賞として商品券をお渡ししていました。
2004年に開始して年間のべ600人ほどが参加（3ヶ月ごと4回実施）していましたが、目標の設定や記録などは紙を用いて社員と健保がやりとりしていました。

藤原様：
健診や精密検査の受診勧奨には会社も協力していましたが、健康づくりに関してはずっと健保に任せていただいていました。そのため健保と母体との距離は近いと感じています。
会社に協力をお願いしたいことがある際に、全拠点の安全衛生担当者が集まる会議に健保が加わっても特に反対はありませんでした。

桐山様：
色々な会議にお邪魔して、受診状況やPep Up登録率などを共有するようにしています。

有賀様：
もう一つ特徴的なことは、組合会の議員の皆さんが各事業所の先頭に立って保健事業を進めてくださっていることです。具体的な例では、組合会のたびに議員から各事業所の活動の報告をしてもらっています。

桐山様：
どうやって健診受診率を上げるか、精密検査対象者の取り組みをどのように行なっているか、各工場の状況に合わせて交替制の人の食事をどうしているかなど、組合会でみんなで新しいアイデアを共有しています。
健保の理事長が母体の会長ですので、トップの言葉は伝わりやすいです。地域や人を大事にするという創業からの精神がこのようなところにも表れていると思います。

藤原様：
会社の経営方針では、社員と家族の健康を推進することをあげています。役員も含めて社員の健康、安全には気を遣っている会社です。

有賀様：
特定保健指導制度が始まる以前から、各事業所では委託先の保健師による健康相談を行なっていました。その延長として特定保健指導が始まったため、スムーズに進めることができたと思っています。
被保険者への指導は健診機関の保健師や管理栄養士にお願いして事業所巡回で実施しているので、高い実施率が維持できています。一方で、小さい事業所にはなかなか手が回らないので、昨年度からPep Up保健指導（編集者注：「Pep Up」を利用したオンライン保健指導）の利用を始めました。

被扶養者に対する指導は2018年から本格的に始めました。対象者全員に利用券を配り、ご自身で予約して指導を受けていただくよう案内をしましたが、対象者30数名のうち2-3人にしか受けてもらえませんでした。今年から導入したオンライン保健指導によって、実施率が上がるのではないかと期待しています。

桐山様：
健診受診率や保健指導実施率が高くなってきたことから、2019年度より「愛のおせんしょ大作戦」も第2ステージとしました。
第1ステージで健診や精密検査は受けてもらえるようになったので、悪いところを見つけて治すだけでなく、初めから病気にならないように自発的な健康づくりを支援する第2ステージを始め、ウォーキングラリーなどの取り組みをスタートしました。

有賀様：
財政が厳しかったため、減算を目指していました。制度開始時にはすでに項目の多くを満たしていましたが、事業の見直しを行い、減算のために追加が必要な項目は対策を検討、追加をしました。
例えば、 糖尿病性腎症等の重症化予防に関しては特に事業を行なっておらず、それまでは健診後に所見がある人に対して、委託先の保健師に面談をしてもらっているに留まっていました。事業の見直し後は、特に糖尿病リスクが高い人に対しては追加で検査をしたり、追跡して受診状況を確認したりする取り組みを加えました。

桐山様：
当時は何をやったら認められるのか、どれくらいやれば良いのかがわかりませんでした。

有賀様：
外部に委託せずすべて自前でやっていたので大変でした。正直に言うと、当時は指標を満たすことができると思われる事業をただ置いただけという状況でした。
現在は、指針に従ってポイントを取ることだけにこだわらず、より効果が期待できる事業を進めていきたいと考えています。

有賀様：
保健事業以外の業務を効率化して、できるだけ保健事業に取り組む時間をつくり出すようにしています。また、それぞれ担当にこだわらずお互い助け合っています。

桐山様：
健保から呼びかけをすると、議員や安全衛生会議のメンバー、各事業所の担当者など大勢の人が動いてくれて、細やかにフェイス トゥ フェイスで声かけをしてくれています。
Pep Upの使い方を教えて回ってくれる人がいたり、ウォーキングラリー実施時期には「ウォーキングリーダー」が現れたりもしているようです。

有賀様：
拠点ごとの健康課題を明確にし、それぞれの実情にあった事業を提案・実施していきたいと考えています。また、コラボヘルスを積極的に推進し、加入者の皆さんに満足していただける保健事業を提供することで社員とご家族の健康を守り、社員の皆さんが生き生きと働ける環境づくりを進めていきたいと思います。

桐山様：
保険者インセンティブ全国1位ということを、健保の広報誌だけでなく会社のイントラ掲示板や社内報にも取り上げてもらって社員へ発信しました。この結果は社員の取り組みのおかげですし、会社と健保が一緒に健康づくりをしっかりやっているのだという意識を根付かせたいです。

取材日：2021年10月28日

後期高齢者支援金　加算・減算制度だけに囚われず、社員や家族に健康になってほしいという思いで健保や会社の皆さまが保健事業を実施されていることがとても印象的でした。

また、インタビュー後には桐山様・有賀様に会社の敷地内を案内していただきました。
ちょうどPep Upでのウォーキングラリー開催期間ということもあり、お昼休みの時間帯には広大な敷地の中を笑顔で歩いている社員の方が多く見られました。
保健事業に関わっていらっしゃる皆さまの思いが、社員の方々にもしっかりと伝わっていることが感じられました。

末尾になりますが、インタビューにご協力いただきました皆さまに厚く御礼申し上げます。