保険者インタビュー・導入事例

2021年度に理事長が専任となってから保健事業に一層力を入れ、JMDCが提供するICTツール「Pep Up」を真っ先に導入されたバンテック健康保険組合様。
どのような思いでPep Upを導入されたのかお話を伺いました。

バンテック健康保険組合は、物流業界の中で主に自動車部品を扱うバンテックグループを母体とする単一健保です。
2021年3月末時点で被保険者が約2,700名、扶養者は約2,000名が加入しています。

理事長として2021年3月以前はほとんど承認行為だけの仕事で、あとは予算の確認や監査の立ち会いくらいしかしていませんでした。
健保の仕事は給付事業・保健事業の2本柱ですが、それまでは給付事業ばかり意識していたため、健康スコアリングレポートの存在も専任になってから知ったほどです。年1回予算から健保の実態を知るチャンスがありましたが、財政が苦しい状況がずっと続いていたので、収支ばかりに目がいっていました。ですから、保健事業の実情、例えば特定保健指導の対象者数や終了割合についてもわかっていませんでした。
専任になってからたまたま保健事業に関わることになり、やっと保健事業の重要性に気がつきました。

専任になる前にDX（デジタルトランスフォーメーション*）だけは取り組もうと決めていて、2021年度にICTツールの予算をとっておくようにあらかじめ常務理事に伝えていました。

*デジタルトランスフォーメーション：ICTの浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること

人事部門での業務、健保業務の多くが紙とハンコの文化であることに大きな問題意識を持っていました。この文化をなくしたりリードタイムを短くしたりして、業務の効率化を図るとともに、見える化も重要だと考えていました。
以前からDXは必要だと認識していましたが、コロナ禍が追い風になったと感じています。

親会社である日立物流や関係の深い日産自動車の健保が導入していたこともあって、専任になる前からPep Upを知っていました。
当初は先ほど申し上げたDX化、まずは医療費通知のweb化を実現できるツールとして検討しましたが、保健事業に関わる中でPep Upは他の機能も魅力だと感じました。

以前母体の人事部門で、AIチャットボットを導入して社員からの問い合わせに対応しようとしたところ、データが十分蓄積されていない状態でリリースしてしまい、社員に使ってもらえなかったという経験がありました。
Pep Upは導入実績も多く提供情報・サービスも豊富なので、この失敗のようにはならないだろうと考え、導入を決めました。。

従来から福利厚生サービスも導入していましたが、健康に対して特別なメニューがあるわけでなく、あまりプッシュもしていなかったので、ほとんど利用されていませんでした。
今期はグループの方針に「健康万全」というキーワードが入り、会社としても社員の健康に取り組みたいという想いがあったと思います。一方で具体的な施策は手探り状態だったため、健保が導入を決めたPep Upは自然と受け入れられたと感じています。

周知の方法としては、2021年11月のリリース前に4回事業所説明会を行いました。
またリリース直後には、Pep Up登録率向上と初イベントであるウォーキングラリーへの参加促進を狙いとして、JMDC社に協力してもらってウォーキングセミナーを開催しました。

他にも、定期的に営業所別のPep Up登録率レポートを各総務部長に送るようにしています。
一方で、事業主側は「昔ながらの健保がやっていること」という見方で、健康増進に関する施策をいくら訴えてもなかなか動いてくれないことが多いと感じています。総務部長などは元々の関係があるので立場を利用すれば動かすこともできますが、本来は自ら問題意識を持って動いてもらいたいです。そうでなければ根本的に変わりません。

現在（2022年1月時点）登録率は約39%です。
営業所などで加入者と直接話す機会がありますが、反応は良いと感じています。
リリース後にウォーキングラリーや体重測定チャレンジ*などのイベントを立て続けに開催したため話題性があり、自分から利用してくれている人も多いようです。「ポイント付与はまだですか？」なんて聞かれることもあります。

*体重測定チャレンジ：決められた期間、体重をPep Upに記録するイベント。体重測定を行うことで日々の行動を振り返るきっかけとなり、生活習慣改善の意識が自然と形成されることを目的としている。

また、Pep Upで自分の健康年齢が見られるのも効果的だと感じています。先のセミナーで事業所別の健康年齢と実年齢の差分をランキング化して加入者へ示したところ、ランキング下位の事業所のいくつかが高い登録率となっていて驚きました。実年齢と健康年齢の差はみんな気にしていると思うので、危機感を感じて登録してもらえたのかもしれません。
今後経年の変化を見ていけば、具体的にどうしたら良いのか、より実感をもって考えてもらえるのではないでしょうか。

冒頭でお話したように、専任になる前に「DX」に取り組みたいと思っていました。しかしDX化を通じて何を実現したいのかをきちんと明確にできていませんでした。
ただDX化を行うだけであれば、様々なツールがありますが、DX化を通じて「見える化」を進められることがPep Upの最大の強みだと思います。今まで加入者は、年度ごとの健診結果を見て一喜一憂するのを繰り返すだけでした。また、健保や会社も加入者の健康に良い影響をもたらす機会を継続的に提供することができていませんでした。
Pep Upを導入したことで加入者が経年的にデータを見られるようになり、「点」が「線」になりました。今後は、Pep Upを活用して「健康状態が過去からどのように推移しているか」「どのように特徴が変化しているか」という視点を持ってほしいです。

一方で、当健保は健康スコアリングレポートの順位が低く、特定保健指導は拒否者・脱落者が相次ぐ状態です。
また、人事部門にいた時から、自分より若い20-30代でも健診で有所見になる人が多いとずっと感じていました。さらに、先日調べたら40歳未満でも保健指導対象相当の人がたくさんいることがわかりました。
若年層でも運動習慣がない人が増えているのだろうと思いますし、そもそも自分の健康に関心をもっていない人が多いのでしょう。しかし、若いうちに手を打って芽を摘んでいかないと間違いなく健康状態は悪化します。
Pep Upが健康に対する意識を高め、生活習慣を改善するきっかけになればと考えています。

保健事業が巡り巡って「健康経営」や「人的資本経営*」につながることは見えてきています。
しかし、健康経営が目的化してしまってはいけません。健保こそ「パーパス経営*」の考え方を取り入れるべきだと考えています。

*人的資本経営：人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方（経済産業省HPより）

*パーパス経営：組織の存在意義を明確にして社会の中で何らかの価値や意味を生み出すことに基軸を置いた経営モデル

今まで健保は適切に給付することが最優先で求められてきましたが、少子高齢化が加速し、先行き不透明と言われる環境の中で、今こそ「何のために健保はあるのか」「どのように加入者に貢献できるか」を突き詰めていくことが必要で、一つの答えとして保健事業に軸足を置いていくことが求められるのだと考えています。
国は医療費削減を掲げていますが、健保の本当の目的は別にあるのではないでしょうか。
今後やるべきことを健保だけでなく人事や経営者、そして加入者とともに本気で考えていきたいと思います。

取材日：2022年1月19日