<株式会社杏林堂薬局>
調剤・漢方営業本部 健康・医療ネットワーク推進部 部長
CWO（最高ウェルビーイング責任者）飯塚 英人 様
調剤・漢方営業本部 健康・医療ネットワーク推進部 課長　酒井 英彰 様

<デパート健康保険組合>
西日本支部 事務長　山本 勝 様
本部 保健事業部 健康管理課 笹澤 悠也 様

飯塚様：
杏林堂薬局では、2018年から健康経営を実践してきました。
きっかけは、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー（従業員のスポーツ活動の促進に取り組む企業）」に申請し、認定されたことです。その活動の中で健康経営という考え方を知り、「当社でもぜひ実践しよう」という方針が決まりました。

酒井様：
そして2018年には、経済産業省が定める「健康経営優良法人」の中小企業部門に、2019年には大企業法人部門に認定されています。

飯塚様：
当社の健康経営の推進体制としては、私や酒井が所属する健康経営推進チームが中心となり活動しています。
「CWO（最高ウェルビーイング責任者）」の役職を設け、私が就任しました。同時に、社長から従業員に対しCWOの役割や目標などを周知したことで、スムーズに活動をスタートできました。各店舗の店長、所属長、産業医、そして健康保険組合とも連携し、従業員の健康増進に取り組んでいます。

酒井様：
施策、情報発信には昨年導入した「Pep Up」を活用しています。具体的には、対象者への特定保健指導の個別通知（前年度の健診結果を添付）、デジタル集計によるウォーキングラリー、血糖値異常対策の取り組みへの参加者募集などを行ってきました。

飯塚様：
「Pep Up」の事業所管理画面の導入の経緯は、デパート健康保険組合にウォーキングイベントを実施したいと相談したことから始まりました。
以前からウォーキングイベントを開催していましたが、当時は参加者が歩数を手書きで報告する形式だったので、集計が大変で……。コロナ禍に入り、しばらく開催できていなかったのですが、昨年は「Pep Up」で集計を省力化できると考え、実施に至りました。
従業員からは好評でしたよ！ 今回からチーム制にしたこともあって、社内コミュニケーションの活性化にも貢献する企画となりました。

デパート健康保険組合　笹澤様：
当健保としても「Pep Up」の登録率向上と事業主様の管理画面活用を推進していたため、杏林堂薬局様からのウォーキングイベントのご相談は大変ありがたいものでした。管理画面の活用でイベント実現をご案内し、登録増進とイベント開催の両立にご納得いただけたと思います。

飯塚様：
さらに「Pep Up」の事業所管理機能の導入を決めた理由には、従業員が登録した個人メールアドレス宛てに直接情報を発信できる「お知らせ機能」があったからです。
弊社は従業員の約9割が店舗勤務で、1店舗あたりの人数は60〜100名と多く、一方で各店舗のパソコンは1台のみ。従業員への情報共有が難しい状況でした。しかもパソコンには営業情報も多く届くため、健康づくりに関する情報を気軽に発信することもできません。そこで「Pep Up」から情報発信することで、課題の解決を目指したのです。

酒井様：
「Pep Up」導入直後、従業員への周知は、「会社の公式なアナウンス」として発信することを意識し、給与明細に登録を促す案内を記載しました。
具体的には、「Pep Up」登録済みの従業員リストを抽出し、保険者番号と社員番号を突合して、未登録の社員を特定。次に、未登録の従業員の給与明細に「登録時に必要な本人確認コード」を記載してもらうよう、労務部長に依頼しました。加えて、毎月の初めに「登録のお願い」を、「店舗ごとの登録率」「未登録者リスト」と一緒に店舗のパソコンにメールで送っています。この取り組みが功を奏し、登録率は一気に8割程度まで向上しました。
さらに、ストレスチェックの回答導線を「Pep Up」に設けたことで、登録率はさらに1割ほど向上。結果的に、導入からわずか1年で登録率を9割以上に引き上げることに成功し、「Pep Up」でさまざまな施策を展開できるまでに至っています。

飯塚様：
当社では「Pep Up」を会社と従業員との連絡手段にしたいと考えており、そのためには95％程度の高い登録率を目指したかったんです。
酒井が話したように、労務部や人事部、そして各店舗の店長の協力を得られたおかげで、すべての従業員に平等に情報を届けられる体制を構築できました。

酒井様：
中でも大きな導入効果を感じているのは、特定保健指導の通知の効率化ですね。具体的には以下のように改善できました。

飯塚様：
上記のような時間やコストの削減だけでなく、「個人情報の取り扱い」という観点でも、関係者の負担を軽減できたと考えています。
ほかにも、ピンクリボンデーには女性の健康に関する情報を発信したり、インフルエンザのワクチン接種やヘルスツーリズムに関する案内などの健康増進や疾病予防に役立つお知らせを届けたりして、従業員の健康意識向上に努めています。こうした通知の開封率は、平均すると7割程度といったところでしょうか。
また、「Pep Up」は登録しているすべての従業員に情報を届けられるため、産休・育休中の従業員に状況や要望を聞く際にも活用することができます。

デパート健康保険組合　山本様：
杏林堂薬局様の取り組みを詳しく伺い、その内容もさることながら、「従業員のみなさまの健康リテラシーの高さ」が素晴らしいと感じました。健康経営の意義や、「Pep Up」が健康経営にとって重要なツールであること、そして「Pep Up」を活用して実現したい未来を従業員の方々が理解しているからこそ、ここまで定着しているのだと思います。

デパート健康保険組合　笹澤様：
「Pep Up」を導入したものの、従業員にその意図を十分に理解してもらえないケースもあると聞きます。杏林堂薬局様でうまく活用できているのは、山本が話したように従業員のみなさまの健康経営に対する意識や理解度が高いこと、そして飯塚様や酒井様が地道に努力されてきたことが理由なのでしょう。多くの会社にとって参考になる素晴らしい事例だと感じました。

飯塚様：
店舗に勤務する従業員が多い小売業や製造業の企業では、「Pep Up」は非常に便利な「従業員への情報伝達手段」になるはず。今回お話しした当社の事例が参考になれば幸いです。

酒井様：
初回の登録へのハードルを下げるためには、従業員にとってポジティブな情報を発信し続けるとともに、「自分にとって有益な情報を得られるツール」と意識づけするのが効果的なのではないでしょうか。「会社側が使ってほしい機能」と「従業員の関心」とのズレを理解しながら普及に努めると、きっといい結果につながると思います。

「Pep Up」の事業所管理画面を用いて事業所としても主体的に活用し、健康経営をより推進するために必要な工夫や組織の土壌について学べたインタビューでした。具体的な活用方法や効果についても教えていただき、特に類似する組織形態の企業にとっては、大きなヒントになったのではないかと思います。
杏林堂薬局様、デパート健康保険組合様、この度はインタビューにご協力いただき誠にありがとうございました。