保険者インタビュー・導入事例

従業員の特徴： 事業所数は28。加入者の平均年齢は44歳で、運動不足の課題を抱えている方が多い。

総合評価指標（大項目1）「デジタル活用の体制整備」では、PHRの体制整備やデジタル活用推進が新設項目として評価対象に。
出典）厚生労働省|後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しについて

また、運動不足への対策として、事業所対抗のウォーキングラリーを企画できることも魅力でした。
実際に、今年度のウォーキングラリーでは事業所ランキングを発表。各事業所に「上を目指そう」という意識が生まれ、エントリー率59.7％、さらにPep Up自体の登録率も95.1％から96.3％に上昇しました。 さらに、インセンティブ設計にはポイント制度が役立つと考えました。従業員の健康行動を後押しするインセンティブとして、限られた原資を効果的に配分できる機能を期待しています。

それから、労金は金融業態ということもあって、個人情報管理の信頼性も重要な条件でしたね。
JMDCは機密情報の厳格な管理体制を整えており、過去にも漏洩事故は一切なかったとのことで、これなら加入者からも信頼を得られると判断しました。

なお、導入前にはJMDCに「Pep Up」を活用している健保を紹介してもらい、ヒアリングを実施。
対応いただいたみなさまは、導入や定着における苦労やノウハウを惜しみなく共有してくださり、とても貴重な検討材料となりました。協力してくださった静岡県信用金庫、北海道信用金庫、日本旅行、関東ITソフトウェア、ポーラ・オルビス、SCSK、日産自動車、プルデンシャル、大東建託の各健保の皆さまには、心より感謝を申し上げます。

高橋様：

2024年の「Pep Up」運用開始に向け、2023年10月から12月にかけて、我々3人で労金業態の主要13事業所を訪問（一部オンライン形式）しました。役員層には「Pep Up」を導入する狙いや効果を直接説明し、事業所のご意見や質問に丁寧に対応しました。

そのうえで、「登録率100％を目指している」と明言し、第3期データヘルス計画の基盤としてすべての加入者がPep Upを使えるよう体制作りへの強い意志を共有しました。

また、導入意義や運用方針は、健保の機関会議や労金協会主催の健康管理事業推進委員会、全国の人事担当役員や産業看護職が集まる全国健康管理担当責任者会議でも共有しています。

そうやって、本格導入前に関係者との認識合わせを徹底したことが、スムーズな導入と高い登録率の実現につながったと考えています。

「医療費通知機能」|健保から提供された医療費データをもとに、加入者が毎月の医療費をPep Up上で確認できます。

健康情報・お知らせ配信機能|歩数・体重などの日々の健康状態をPep Up上で可視化できるほか、
健康記事や健保からのお知らせをタイムリーに配信できます。

●加入者から直接ニーズを吸い上げられるように

アンケート機能を活用して、加入者から直接声を吸い上げられるようになり、厳しい意見も含めた”本音”を把握できるようになりました。第3期データヘルス計画の効果的なPDCAサイクルの展開に活かしていきたいと考えています。

また、全国版ウォーキングラリー「ろうきんWALKING RALLY 2025」を実施できたことも大きな成果です。前年度に約100人の人事担当者が参加して試験的にウォーキングラリーを実施した結果、開催前後で有意な歩数改善の効果が確認できました。その結果を踏まえ、今年度は全国展開を実施。最終的に参加者は7,521人（Pep Up登録者の59.7％）にのぼりました。

イベント連携・参加機能｜Pep Upを活用した独自イベント「ろうきん WALKING RALLY 2025」では、Pep Up登録方法の案内も含め、加入者への参加案内をわかりやすく工夫されています。

今回のインタビューで特に印象的だったのは、「誰もとり残さない健康づくりを実現するために、登録率100％を目指す」という強い信念をもち、役員・労金協会・労働組合・事業所・人事を巻き込みながら取り組まれてきた姿勢です。その確固たる姿勢が組織全体を動かし、大きな成果につながっていました。

またお話しする中で、歯科受診勧奨やeラーニングの仕組み強化といった具体的な要望も挙げていただきました。これも、日々の活用を通じて「加入者の健康支援によりつながる形にしたい」という真摯な想いがあるからこそでしょう。

そんな労金健保様の取り組みは、登録率の向上だけでなく、PHRを“加入者の健康づくりの基盤となる仕組み”へ育てており、今後のさらなる進化にも、引き続き注目していきます。