【速報解説】2027年度加算・減算制度改正徹底解説
今から始める総合評価指標対策|JMDCサービス紹介


2024年度からスタートした第4期「後期高齢者支援金の加算・減算制度」は、令和8年4月20日発出の最新通知により、2027年度以降の制度改正が正式に決定しました。
制度の評価構造や指標の考え方にも大きな変更が予定されています。


本セミナーでは、制度の基本から改正のポイント、さらに本年度のデータヘルス計画中間見直しを見据えた対応の考え方までを整理。制度改正の全体像と、評価につながる対応の方向性を90分で整理します。

 

(参考情報)※

第4期後期高齢者支援金の加算・減算制度について (2027~2029年度)
第4期後期高齢者支援金の加算・減算制度に関するQ&A (2027 年度以降支援金)

制度改正への対応を進める第1歩として、ご活用ください。

【1分でお申込み完了】

このような方におすすめ

  • 2027年度の後期高齢者支援金の加算・減算制度改正の内容を正しく理解したい方

  • 総合評価指標への対応(加算回避・減算獲得)を検討している方​

  • データヘルス計画の中間見直しに向けて準備を進めたい方

  •  評価につながる施策を、JMDCサービスを活用して具体的な実行まで落とし込みたい方

2027年度以降何が変わる?
後期高齢者支援金の加算・減算制度|3つの改定ポイント

① 加算(ペナルティ)基準の厳格化

特定健診・特定保健指導の実施率について、絶対値に基づく評価へ変更。

(実施率に応じた段階的な加算基準を設定)

② 減算(インセンティブ)要件の見直し

総合評価指標の必須項目として「健康課題に対応した保健事業の実施/大項目1-①)」が追加され、データヘルス計画に基づく取り組みが評価に直結。

③ 総合評価指標の評価方法の変更

総合評価指標(大項目7)において選択式(最大2項目申告)が導入され、自組合の健康課題に応じた取り組みを選択できる仕組みに変更。あわせて、従来の「重点項目」は廃止されます。

※出典:「厚生労働省『【概要】第4期後期高齢者支援金の加算・減算制度(2027~2029年度)』

セミナー参加者の声 

※制度理解だけでなく、実務対応の整理にも役立ったとの声を多くいただいています。

2025年5月開催「総合評価指標とJMDCサービス紹介セミナー」参加者アンケートより抜粋

施策同士の関係性が整理されており、非常に分かりやすかったです。
健康課題に応じた対策の方向性も理解でき、今後の施策検討の参考になりました。

総合評価指標を改めて確認でき、取り組むべき施策が明確になりました。
今後の保健事業を見直すきっかけになりました。

制度全体の流れが整理されており、理解が深まりました。
あわせてJMDCサービスの活用イメージも具体的に持つことができました。

 

「制度改正の理解」と「実務対応の方向性」を

まとめて整理したい方は、ぜひご参加ください。

【1分でお申込み完了】

セミナー概要

 

日時

2026年5月28日(木)10:00~11:30

参加方法

オンライン(Zoom,YouTube Live)

申込期限

2025年5月26日(火)

参加費

無料

アジェンダ

①制度解説編

後期高齢者支援金の加算・減算制度および総合評価指標について、基本から整理し、2027年度改正のポイントをわかりやすく解説します。

 

②2027年度改正への準備

2027年度改正の内容を踏まえ、加算除外・減算得点につながる「2026年度からの具体的な準備の方向性」を整理。あわせて、各施策に対応したJMDCサービスもご紹介します。

【速報解説】2027年度加算・減算制度改正徹底解説
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本セミナーは保険者様を対象としております。恐れ入りますが、個人・競合企業様のお申込みはご遠慮ください。

 

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