保険者インタビュー・導入事例

TOP
保険者インタビュー・導入事例
北海道信用金庫健康保険組合様（前編）

不屈のアプローチで事業主担当者と共に成し遂げたICT登録率95%（前編）

インタビューイー様のご紹介

北海道信用金庫保険組合　事務長　梅田大介氏（写真中央）
《健保業務》
健保事務局業務の統括

《Pep Up導入に際しての役割》
導入前は第2期データヘルス計画を推進するにあたり、事業主別分析、ICTを活用した個人向けポータルサイト、ウォーキングラリーなどの機能についての各事業者のサービス内容及び価格の比較・評価を担当。導入後は、ウォーキングラリー、健康年齢通知、医療費通知、重症化予防通知等のメニューの導入準備、健保からのお知らせの発出を担当。

北海道信用金庫保険組合　保健事業課長　高木嘉行氏（写真右）
《健保業務》
保健事業の企画立案、Pep Upの登録促進、重症化予防通知を中心とした事業主とのコラボヘルス、ほか

《Pep Up導入に際しての役割》
導入前は予算編成における必要経費の計上、理事会・組合会での議論の取りまとめを担当。導入後はPep Upの登録促進を強化するため、事業主担当者への説明、本人確認通知の再発行を粘り強く繰り返し、登録率のアップに貢献。また、事業主とのコラボヘルスにおいて必要不可欠となる40歳未満の者の健診結果を、健保に提供いただくルートを構築し、Pep Up からの重症化予防通知を準備しスタート。

北海道信用金庫保険組合　事務次長　坂本典幸氏（写真左）
《健保業務》
データヘルス計画の立案、Pep Upの登録促進、機関紙・HP等の広報、特定保健指導の遠隔面談の推進、ほか

《Pep Up導入に際しての役割》
導入後において、新規加入者のPep Upの登録促進、ウォーキングラリー、健保からのお知らせの発出を担当。今後、重症化予防通知、医療費通知、ジェネリック差額通知等の年間スケジュールの管理、新年度に向けたイベントの企画を担当。

導入の背景	業務効率化に力を入れたこと、また他健保の常務理事からJMDCを紹介されたことがきっかけとなり、被保険者に直接情報を提供できる健康管理ICTツールの導入を検討しました。
導入の決め手	費用対効果、およびデータを渡す委託先をあまり増やしたくないという個人情報保守の観点からもJMDCでの導入を決めました。
導入後の効果	事業主からの後押しにより紙通知からPep Upでの通知に完全移行。ウォーキングラリーの参加者は従来に比べて増えています。

事例概要

JMDCが提供するICTツール「Pep Up」を昨年導入し、総合健保にも関わらず登録率95%以上を誇る北海道信用金庫健康保険組合。Pep Up導入までの経緯や登録率向上のための取り組みについて、ご担当者様にお話を伺いました。

今回はインタビュー前編として、Pep Up導入までのお話をお届けします。
Pep Upに関わる保健事業を担当されている御三方にご同席いただき、お話しいただきました。

北海道信用金庫健保様について教えてください。

高木氏：
北海道内の20の信用金庫と3つの関連団体が加入する総合健保です。
事業主・被保険者ともに健保の事業全般に関してご理解があるので日頃から助けられています。

直近の保健事業の課題として、コロナ禍により特定保健指導の実施率が2年間低迷しています。
広大な北海道一円に約500の本支店等が点在しており、複数の事業者への委託で面談をカバーしていますが、
今年度は、Zoomによる遠隔面談にも本格的に取り組み始めました。
タブレット端末とモバイルWi-Fiを拠点間で搬送させる日程がタイトになりがちですが、各事業主の皆さんにご協力いただきながらスタートしたところです。

他の総合健保様ですと、事業主・被保険者からの理解が得られずに苦労しているところも多いと思いますがいかがでしょうか？

高木氏：
業界内の意思疎通は円滑なので、他の総合健保と比べて恵まれていると感じています。
金融機関として多くの取引先と関わるため、企業風土として様々な組織の在り方を理解していますし、昔から健保の役割も理解してくれています。
金融機関の中でも信用金庫は地元密着や人との関わりを大切にされていますし、加入者と健保とのやり取りでも例外ではないと思います。

梅田氏：
各被保険者においても約束を守る方ばかりで助けられています。
退職後の保険証なども必ず返してくれます。また、事業主の数が20ほどなのも恵まれています。担当者との心理的な距離も近いので、他の総合健保よりもコミュニケーション量が多いと思います。

高木氏：
お互いの業務を補完しあえる担当者が多いので、健保からのお願いもしやすいです。

現在Pep Upを活用してどのようなイベントを行っていますか？

高木氏：
ウォーキングラリー、医療費のお知らせ、お薬手帳、健康年齢を活用した健診結果のお知らせ、生活習慣病重症化予防通知、ジェネリック医薬品差額通知を行っています。

医療費のお知らせは、前年12月診療分までを医療費控除の申告時期に間に合うスケジュールとし、お薬手帳データと合わせて毎月配信しています。

健診結果のお知らせと重症化予防通知は、健診結果の取込み後のタイミングで配信しています。
健康年齢を活用した健診結果のお知らせを従来は紙の通知で行っていたのですが、Pep Upを活用することでリアルタイムでお知らせできるようになりました。

生活習慣病重症化予防通知のために受診勧奨対象者を抽出したところ、改めて対象者の多さに驚きました。
医療機関を受診するように通知し、さらに事業主からも受診勧奨することをお願いしていますので、なかなか受診してくれない対象者が受診してくれるようになると願っています。

また、ジェネリック医薬品差額通知は四半期ごとに配信しています。

Pep Up導入の理由について教えてください。

高木氏：
健保がデータヘルス事業を推進する際に一番頭を悩ますのが、加入者への情報の伝達方法です。

当健保では、平成30年度までは健康情報の提供、医療費のお知らせ、ジェネリック医薬品差額通知などはすべて紙媒体で行っていて、平成31年度にJMDCへ委託した健康年齢を活用した健診結果のお知らせ＝健康年齢通知も紙媒体のままでした。紙媒体では時間もコストもかかるため、効率的とは言えませんでした。

第2期データヘルス計画が始まってからはデジタル化を意識していましたが、やろうとしても構築するためのシステムがないと難しかったため、第2期前半は具体的なICTの導入は考えていませんでした。

第2期後半に業務効率化に力を入れたこと、また他健保の常務理事からJMDCを紹介されたことがきっかけとなり、
他社も含めて被保険者に直接情報を提供できる健康管理ツール=ICTツールの情報収集を始めました。

導入に際して重視した点は何ですか？

高木氏：
初期費用を含めた費用対効果です。
価格面だけであれば他にも安価なものもありましたが、「健康年齢」は付加価値の高い分かりやすい情報提供というテーマに合致していました。

梅田氏：
機能はPep Upが一番充実していたと思います。

また、事業主毎の健康課題マップ（※編集者注：JMDC独自の生活習慣病リスク者分布図）に魅力を感じ、
医療費分析ツール「らくらく健助」を2019年4月に先行して導入していました（※編集者注：Pep Up導入は2020年6月）。
データを渡す委託先をあまり増やしたくないという個人情報保守の観点からもPep Upを採用しました。

導入に際して事業主はどのような反応でしたか？

高木氏：
平成31年度に紙媒体で「健康年齢通知」を導入したところ、「健康年齢」そのものが各事業主の中で話題になっていました。

令和2年度の予算編成では、Pep Upの導入費用とともに、すぐには登録率が上がらないという予測のもと、引き続き「健康年齢通知」を年1回実施する予算案を計上しました。
しかし、紙媒体では前年度の健診結果をもとにしているため通知までにタイムラグがあることを危惧した事業主である理事からの強い意見により、リアルタイムで通知できるPep Upへ完全に移行することが出来ました。

結果的にこの事業主の後押しが、その後の登録率の高さに繋がりました。

Pep Up導入後の加入者や事業主からの反響はいかがですか？

高木氏：
コロナ禍もあり、導入後に健康管理委員会を開催できていないため、対面で担当者の皆さんからお話をお聞きする機会がありません。

ただ、ウォーキングラリーの参加者は従来に比べて増えていて、チームでの参加もできるようになったため、職場内でランキング上位を目指して頑張っていただいていると感じています。

また、Pep Up登録時やイベントの参加、健康記事を見ることでPepポイントを貯め、寄付等される方が多く見られます。

取材日：2021年7月21日