不屈のアプローチで事業主担当者と共に成し遂げたICT登録率95%（前編）
インタビューイー様のご紹介
北海道信用金庫保険組合 事務長 梅田 大介 氏（写真中央）
《健保業務》
健保事務局業務の統括
《Pep Up導入に際しての役割》
導入前は第2期データヘルス計画を推進するにあたり、事業主別分析、ICTを活用した個人向けポータルサイト、ウォーキングラリーなどの機能についての各事業者のサービス内容及び価格の比較・評価を担当。 導入後は、ウォーキングラリー、健康年齢通知、医療費通知、重症化予防通知等のメニューの導入準備、健保からのお知らせの発出を担当。
北海道信用金庫保険組合 保健事業課長 高木 嘉行 氏（写真右）
《健保業務》
保健事業の企画立案、Pep Upの登録促進、重症化予防通知を中心とした事業主とのコラボヘルス、ほか
《Pep Up導入に際しての役割》
導入前は予算編成における必要経費の計上、理事会・組合会での議論の取りまとめを担当。導入後はPep Upの登録促進を強化するため、事業主担当者への説明、本人確認通知の再発行を粘り強く繰り返し、登録率のアップに貢献。 また、事業主とのコラボヘルスにおいて必要不可欠となる40歳未満の者の健診結果を、健保に提供いただくルートを構築し、Pep Up からの重症化予防通知を準備しスタート。
北海道信用金庫保険組合 事務次長 坂本 典幸 氏（写真左）
《健保業務》
データヘルス計画の立案、Pep Upの登録促進、機関紙・HP等の広報、特定保健指導の遠隔面談の推進、ほか
《Pep Up導入に際しての役割》
導入後において、新規加入者のPep Upの登録促進、ウォーキングラリー、健保からのお知らせの発出を担当。 今後、重症化予防通知、医療費通知、ジェネリック差額通知等の年間スケジュールの管理、新年度に向けたイベントの企画を担当。
《健保業務》
健保事務局業務の統括
《Pep Up導入に際しての役割》
導入前は第2期データヘルス計画を推進するにあたり、事業主別分析、ICTを活用した個人向けポータルサイト、ウォーキングラリーなどの機能についての各事業者のサービス内容及び価格の比較・評価を担当。 導入後は、ウォーキングラリー、健康年齢通知、医療費通知、重症化予防通知等のメニューの導入準備、健保からのお知らせの発出を担当。
北海道信用金庫保険組合 保健事業課長 高木 嘉行 氏（写真右）
《健保業務》
保健事業の企画立案、Pep Upの登録促進、重症化予防通知を中心とした事業主とのコラボヘルス、ほか
《Pep Up導入に際しての役割》
導入前は予算編成における必要経費の計上、理事会・組合会での議論の取りまとめを担当。導入後はPep Upの登録促進を強化するため、事業主担当者への説明、本人確認通知の再発行を粘り強く繰り返し、登録率のアップに貢献。 また、事業主とのコラボヘルスにおいて必要不可欠となる40歳未満の者の健診結果を、健保に提供いただくルートを構築し、Pep Up からの重症化予防通知を準備しスタート。
北海道信用金庫保険組合 事務次長 坂本 典幸 氏（写真左）
《健保業務》
データヘルス計画の立案、Pep Upの登録促進、機関紙・HP等の広報、特定保健指導の遠隔面談の推進、ほか
《Pep Up導入に際しての役割》
導入後において、新規加入者のPep Upの登録促進、ウォーキングラリー、健保からのお知らせの発出を担当。 今後、重症化予防通知、医療費通知、ジェネリック差額通知等の年間スケジュールの管理、新年度に向けたイベントの企画を担当。
事例概要
MDCが提供するICTツール「Pep Up」を昨年導入し、総合健保にも関わらず登録率95%以上を誇る北海道信用金庫健康保険組合。
インタビュー後編では、Pep Up登録率向上のための具体的な取り組みについてお届けします。
前編はこちら
インタビュー後編では、Pep Up登録率向上のための具体的な取り組みについてお届けします。
前編はこちら
加入者の登録を促進するにあたり、どのような流れで進められましたか？
高木氏：
理事会や組合会で、事業主である理事や議員にPep Upを活用した健康管理事業を説明して登録率向上の協力を求めました。
その結果、健康管理に積極的に取り組む事業主がトップダウンで登録促進に協力してくれました。
ある事業主では人事部長や総務部長に全員登録してもらい、さらに各支店長などに広めていったため、当初から登録率がとても高かったです。
また他の事業主では、事業主独自の取り組みとして未登録者には理由書を総務へ提出させていました。
健保からはそのようなお願いは一切していませんが、事業主が積極的に取り組んでくれたので登録率が著しく上がったと思います。
梅田氏：
事業主内での働きかけのモチベーションとなるように、事業主毎の登録率の進捗をグラフで見える化して定期的に理事会や組合会で情報を公開していたので、事業主も意識されたのではないでしょうか。
高木氏：
すべての被保険者がパソコンやスマホを使える環境にあるわけではなく、健保としては本格的にPep Upにシフトするには数年かかるだろうと予想していましたが、事業主の後押しもあり登録率が劇的に向上しました。
理事会や組合会で、事業主である理事や議員にPep Upを活用した健康管理事業を説明して登録率向上の協力を求めました。
その結果、健康管理に積極的に取り組む事業主がトップダウンで登録促進に協力してくれました。
ある事業主では人事部長や総務部長に全員登録してもらい、さらに各支店長などに広めていったため、当初から登録率がとても高かったです。
また他の事業主では、事業主独自の取り組みとして未登録者には理由書を総務へ提出させていました。
健保からはそのようなお願いは一切していませんが、事業主が積極的に取り組んでくれたので登録率が著しく上がったと思います。
梅田氏：
事業主内での働きかけのモチベーションとなるように、事業主毎の登録率の進捗をグラフで見える化して定期的に理事会や組合会で情報を公開していたので、事業主も意識されたのではないでしょうか。
高木氏：
すべての被保険者がパソコンやスマホを使える環境にあるわけではなく、健保としては本格的にPep Upにシフトするには数年かかるだろうと予想していましたが、事業主の後押しもあり登録率が劇的に向上しました。
実際に事業主に展開しているPep Up登録状況
登録率を高めるために他にどのような取り組みをしましたか？
高木氏：
スタート時は30％程度の登録率でした。
毎月事業主の担当者とコミュニケーションを取りながら、Pep Upの登録用通知を未登録者に何度も繰り返し発行し、登録を促しました。
登録用通知を送付する際はJMDC社へ委託ではなく、健保独自のツールで通知を作成して、Pep Upのサービス内容と登録の手順を分かりやすく説明しました。
独自に作成することで、事業主の担当者からの依頼に即日対応することもできました。
梅田氏：
登録手順を載せて、通知を受け取った人がすぐに動ける仕組みを作ったのが良かったです。
高木氏：
なかなか登録率上がらない事業主には、登録通知を抱えて担当者へ訪問し登録促進の直談判をしましたが、目に見える効果は得られませんでした。
通常ならばここで諦めてしまうところですが、健保常務理事の名前で事業主へ「親展」で手紙でのトップアプローチをしたところ、登録率が如実に上昇しました。
登録率を上げるためには、一度、二度の打診で諦めることなく、お願いをする先や方法を変えて、かつ少しずつ事業主の色々な方を巻き込み、とにかくしつこく（笑）お願いし、ご協力いただくことが重要だと思います。
スタート時は30％程度の登録率でした。
毎月事業主の担当者とコミュニケーションを取りながら、Pep Upの登録用通知を未登録者に何度も繰り返し発行し、登録を促しました。
登録用通知を送付する際はJMDC社へ委託ではなく、健保独自のツールで通知を作成して、Pep Upのサービス内容と登録の手順を分かりやすく説明しました。
独自に作成することで、事業主の担当者からの依頼に即日対応することもできました。
梅田氏：
登録手順を載せて、通知を受け取った人がすぐに動ける仕組みを作ったのが良かったです。
高木氏：
なかなか登録率上がらない事業主には、登録通知を抱えて担当者へ訪問し登録促進の直談判をしましたが、目に見える効果は得られませんでした。
通常ならばここで諦めてしまうところですが、健保常務理事の名前で事業主へ「親展」で手紙でのトップアプローチをしたところ、登録率が如実に上昇しました。
登録率を上げるためには、一度、二度の打診で諦めることなく、お願いをする先や方法を変えて、かつ少しずつ事業主の色々な方を巻き込み、とにかくしつこく（笑）お願いし、ご協力いただくことが重要だと思います。
北海道信用金庫健保だから出来たことはありますか？
高木氏：
事業主の担当者のご協力、そして加入者の皆さまの健康管理意識が高いからこそ、登録率が95％に至りました。
現在では、事業主から「今、うちの事業主では誰が未登録なのか、教えてください。」という問い合わせが来ることもあり、事業主と健保が同じ方向を向いていると実感しています。
梅田氏：
一度100%近くに届くと、事業主でも登録率を維持したいという意識が働くのかもしれません。
高木氏：
今後は新卒の加入者を重点的に登録促進すれば良いので、高い登録率を維持できると見込んでいます。
事業主の担当者のご協力、そして加入者の皆さまの健康管理意識が高いからこそ、登録率が95％に至りました。
現在では、事業主から「今、うちの事業主では誰が未登録なのか、教えてください。」という問い合わせが来ることもあり、事業主と健保が同じ方向を向いていると実感しています。
梅田氏：
一度100%近くに届くと、事業主でも登録率を維持したいという意識が働くのかもしれません。
高木氏：
今後は新卒の加入者を重点的に登録促進すれば良いので、高い登録率を維持できると見込んでいます。
他健保においても登録率向上のために流用できそうなことはありますか？
高木氏：
地味ですが、何度も繰り返し登録促進をやり続けることです。そのためにも、事業主の担当者との関係性の構築が大切です。
事業主毎の登録率の進捗をグラフで見える化して、定期的に事業主に情報を公開するのも効果的だと思います。
地味ですが、何度も繰り返し登録促進をやり続けることです。そのためにも、事業主の担当者との関係性の構築が大切です。
事業主毎の登録率の進捗をグラフで見える化して、定期的に事業主に情報を公開するのも効果的だと思います。
健保様内部ではPep Upをどのように評価していますか？
高木氏：
高い登録率が維持できているので、紙媒体からの移行を円滑に実施することができました。
令和2年度は登録率の向上にリソースを割いていましたが、それが最終目標ではありません。登録率が上がることではじめてコンテンツの提供ができる基盤ができた状態になります。重要なのは、充実したコンテンツを配信していかに利用者の健康管理に役立ててもらうかです。
自由にメッセージを配信できる機能である「健保からのお知らせ」を定期的に配信していますが、記事の内容が良いと連動してリンク先のホームページ閲覧数も伸びるので、従来に比べて加入者と健保の距離が近くなってきていると感じています。
一方で、登録した後に一度もログインしていない人もいます。そういう人たちにどのようにPep Upを活用してもらうかは今後の課題です。
高い登録率が維持できているので、紙媒体からの移行を円滑に実施することができました。
令和2年度は登録率の向上にリソースを割いていましたが、それが最終目標ではありません。登録率が上がることではじめてコンテンツの提供ができる基盤ができた状態になります。重要なのは、充実したコンテンツを配信していかに利用者の健康管理に役立ててもらうかです。
自由にメッセージを配信できる機能である「健保からのお知らせ」を定期的に配信していますが、記事の内容が良いと連動してリンク先のホームページ閲覧数も伸びるので、従来に比べて加入者と健保の距離が近くなってきていると感じています。
一方で、登録した後に一度もログインしていない人もいます。そういう人たちにどのようにPep Upを活用してもらうかは今後の課題です。
今後Pep Upを使って行っていきたいことを教えてください。
高木氏：
より情報提供に力を入れていきたいです。「健保からのお知らせ」では、北海道の地域性や信金の業界色をもっと出していきたいと考えています。
また、歩数をはじめとしたバイタルデータを記録できる「日々の記録」を継続して付けることで、自己管理やモチベーションの維持を促進していきたいです。「Pep Up保健指導」にも関心があります。
健保はPep Upを導入して業務効率化ができましたが、加入者のメリットももっと考えていきたいと思っています。
より情報提供に力を入れていきたいです。「健保からのお知らせ」では、北海道の地域性や信金の業界色をもっと出していきたいと考えています。
また、歩数をはじめとしたバイタルデータを記録できる「日々の記録」を継続して付けることで、自己管理やモチベーションの維持を促進していきたいです。「Pep Up保健指導」にも関心があります。
健保はPep Upを導入して業務効率化ができましたが、加入者のメリットももっと考えていきたいと思っています。
最後に、Pep UpをはじめとしたICTツールの導入や、ICTツールの登録率向上に悩まれている他健保様へメッセージをお願いします。
高木氏：
紙媒体と比較し、Pep UpをはじめとしたICTツールを活用することで間違いなく時間・労力・コストを削減することが可能です。そうした課題をお持ちの健保であれば、導入するべきだと思います。
JMDC社の「Pep Up」であれば、医療費分析ツールの「らくらく健助」で組合員のデータを抽出することで、今まで見えなかったものが初めて見えるようになり、現状を定量的に把握し、対策を考え、実行することも可能です。
ICTに対応できない加入者にも健保は対応しなければいけないので、ICTを導入すると紙媒体と併用することになります。併用により作業量は増えますが、総労力は減るのでメリットの方が大きいと感じています。
梅田氏：
登録率を上げるためには、被扶養配偶者に向けてポイントインセンティブを訴求して被保険者の登録を促す手段も考えられると思います。
紙媒体と比較し、Pep UpをはじめとしたICTツールを活用することで間違いなく時間・労力・コストを削減することが可能です。そうした課題をお持ちの健保であれば、導入するべきだと思います。
JMDC社の「Pep Up」であれば、医療費分析ツールの「らくらく健助」で組合員のデータを抽出することで、今まで見えなかったものが初めて見えるようになり、現状を定量的に把握し、対策を考え、実行することも可能です。
ICTに対応できない加入者にも健保は対応しなければいけないので、ICTを導入すると紙媒体と併用することになります。併用により作業量は増えますが、総労力は減るのでメリットの方が大きいと感じています。
梅田氏：
登録率を上げるためには、被扶養配偶者に向けてポイントインセンティブを訴求して被保険者の登録を促す手段も考えられると思います。
ありがとうございました。
取材日：2021年7月21日
編集後記
ここまで北海道信用金庫健保様のインタビューをお読みいただき、ありがとうございました。
総合健保でPep Up登録率90%以上は他に例がなく、どのような取り組みをされているのかJMDC社内でもとても関心が高い事例でした。実際にお話を伺い、Pep Upに関する業務を担当されている皆さまが地道な努力をされていることが伝わってまいりました。また、「事業主の担当者や加入者の皆さまのご協力があってこそ」と繰り返し仰っていたことがとても印象的でした。
末尾になりますが、インタビューにご協力いただきました御三方に厚く御礼申し上げます。
総合健保でPep Up登録率90%以上は他に例がなく、どのような取り組みをされているのかJMDC社内でもとても関心が高い事例でした。実際にお話を伺い、Pep Upに関する業務を担当されている皆さまが地道な努力をされていることが伝わってまいりました。また、「事業主の担当者や加入者の皆さまのご協力があってこそ」と繰り返し仰っていたことがとても印象的でした。
末尾になりますが、インタビューにご協力いただきました御三方に厚く御礼申し上げます。
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