第3期データヘルス計画　今後の動きは？

2015（平成27）年に始まったデータヘルス計画ですが、2024（令和6）年度の第3期開始に向けて2023（令和5）年度には第2期の振り返りと第3期の計画策定が必要となります。
今回の特集では、第3期データヘルス計画において見直しが検討されている点について抜粋して解説します。

第3期データヘルス計画 策定支援はJMDCにお任せください

参考：

第2回 第3期データヘルス計画に向けた方針見直し検討会　資料3
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000995254.pdf

第3期データヘルス計画に向けた方針見直し

第3期データヘルス計画での変更点に関しては厚労省の「第3期データヘルス計画に向けた方針見直し検討会」で議論が行われており、本記事では2022（令和4）年10月4日開催の検討会資料をもとに解説いたします。最新の情報は、厚労省サイトにてご確認ください。

現状の課題と今後の論点・対応策については、

1. 「計画策定・公表」
2. 「事業メニュー」
3. 「事業アプローチ」
4. 「事業実施方法」
5. 「評価指標」
6. 「保険者間連携」

の6つのセクションに分けて検討が進められています。
一つずつ具体的に挙げられている課題と対応策案をご紹介します。

計画策定・公表

データヘルス計画の公表については全健保の公表が元々想定されていましたが、特に単一健保では母体企業の企業ブランドへの影響を考慮し、公表に二の足を踏んでいる場合があることが推測されます。
そのため、公表範囲をインターネットでの自由検索ではなく、健保同士での共有に限定する方向で検討されているようです。

事業メニュー

指針上の位置付けが不明瞭な事業として、具体的に若年層の健診データ活用をした若年層対策、ロコモ、女性性対策、メンタル、重複多剤、セルフメディケーションが挙げられています。
これらの事業が総合評価として追加されると加算減算対象となりより重要度が高まりますが、現状そこまでの記載は見られません。

また、保健事業の優先順位付けのための情報として、AMED（日本医療研究開発機構）が支援した研究や大規模実証事業の成果から事業の推奨度を独自で算出しそれを指針上で提示することが検討されているようです。

事業アプローチ

ほどんどすべてのデータヘルス計画を共同で実施することを条件に、複数保険者での共同策定を許容する方向で検討が進められているようです。
詳細が不明なため、本項については続報を待ちたいところです。

外部委託事業者については、データヘルスポータルサイト内に掲載され検索できるようになる見通しです。JMDCも検索対象となる予定です。

事業実施方法/評価指標

共通評価指標は健康保険組合同士の客観的な比較や効果的な保健事業のパターン化を目的に設定されましたが、実績値や目標値の入力は任意であるため入力している組合が少ない状況となっています。
厚労省としては共通評価指標の設定を有意義なものにするため、加算減算関連項目については目標設定を必須化する方針のようです。また、数値の基準についてもあわせて設定される見通しです。

保険者間連携

加入者が国民健康保険組合や後期高齢者医療保険制度へ異動する際の連携を強化するため、保健事業の周知やデータヘルス・ポータルサイトでの自治体事業の登録・検索機能の使用を促進していく方針のようです。

おわりに

全体的に指針や手引きに記載するという解決策案が多い印象で、現状では第3期データヘルス計画から抜本的に変更されるようには見受けられませんでした。
情報が未確定な部分も多く、今後も厚労省からの発信を注視する必要があると言えそうです。

上記で挙げられた課題に対して、JMDCではデータ分析や保健事業の支援だけでなく、共同事業・PFS事業の実施やコラボヘルスのサポート、保健事業の好事例の紹介なども行っております。

2023年4月に開催した新任向けデータヘルス計画解説編セミナーのオンデマンド視聴はこちら

データヘルス計画に関してお困りの際は、ぜひお気軽にご連絡ください。