※本コンテンツは、PHRサービス「Pep Up」に掲載された記事の転載です。

「Pep Upリサーチ」では、健康に関するさまざまなアンケートを実施し、
普段は話題にしづらいテーマや、実は多くの人が同じ悩みを抱えているテーマについて、Pep Upユーザーのリアルな声をもとにコラムをシリーズでお届けしています。

今回のアンケートは、「医療費控除やセルフメディケーション税制の認知度と活用状況について調査」しました。
みなさんの認知度や活用状況、申告しなかった理由とは？結果を一緒にみていきましょう。

 

【アンケート概要】

 

 

 

「セルフメディケーション税制」という制度を聞いたことはあるでしょうか？
この制度は、2017年から開始されたもので、医療費控除の特例として特定の成分を含んだOTC医薬品（※1）の購入額が年間12,000円を超えれば所得控除を受けられる制度となります。

※1：OTC医薬品とは、薬局・ドラッグストアなどで処方せん無しで購入できる医薬品を指します
・OTCとは、英語の「Over The Counter：オーバー・ザ・カウンター」の略です
 

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例という位置付けで、健康の維持増進および病気の予防への取り組みとしてスイッチOTC医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用医薬品から転用されたもの）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものになります。

予防接種や健康診断の受診など健康のための一定の取り組みを行った申請者が、特定の成分を含んだOTC医薬品（セルフメディケーション税制対象品目に該当している医薬品）の購入額が年間12,000円を超えれば申告できる制度です。また申告には購入時のレシートの保存が必要となります。

 

セルフメディケーションについて、詳しくはこちらの記事もチェックしてみてください。▼

 

 

上の2つのグラフをそれぞれ年代別で結果をみてみると、左側のグラフが示す医療費控除の認知度（年代別）は年代が上がるにつれて認知されている割合が大きくなる傾向がみられました。

右側のグラフが示すセルフメディケーション税制の認知度（年代別）は、若年層で最も認知度が低く、30代以降では「聞いたことがある」から「内容まで理解している」の回答は6割を超える結果でした。

医療費控除とセルフメディケーション税制の説明で正しいものを選択してもらうための質問もさせていただきました。
「セルフメディケーション税制と医療費控除に関する説明で正しいものは？」
その結果について見てみましょう。

 

「セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、対象となる下限金額、上限金額、対象の範囲が異なる制度である」

正答率48%

 

セルフメディケーション税制では、対象となる医薬品の購入費用として年間12,000円以上の支払に対して、その購入費用のうち12,000円を超える額（上限金額は88,000円）を所得控除できます。

 

「セルフメディケーション税制とは、ドラッグストア等で処方せんなしで購入できる薬（OTC医薬品、市販薬）を購入した金額に対する所得控除制度である」

正答率58%

 

セルフメディケーション税制の概要に関する説明で、最も高い正答率がありました。
ただし、残念ながら全ての市販薬が対象となるわけではありません。
対象商品の一部はパッケージにマークがついていますので確認ができます。もしくは、厚生労働省から出されている「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」のページから対象品目一覧をご確認いただけます。

 

「同じ納税者が、セルフメディケーション税制と医療費控除とを同じ年に申告することはできない」

正答率22%

 

医療費控除を受けている場合、セルフメディケーション税制は申告できません。
両方の申告を同時に行うことはできず、それぞれの支払い状況に合わせて、いずれかの申告を行うことになります。

 

これまでにセルフメディケーション税制の申告をしたことがある方のうち、2023年支払分のセルフメディケーション税制申告有無の割合を年代別で示したのが下のグラフになります。

 

 

概ね若い年代の方が自分自身もしくは同居家族分の税制申告をしている割合が大きく、これまでに申告経験がある人であっても40代以上では半数以上が、直近2023年支払分の申告は行っていない結果となりました。
また、これまでにセルフメディケーション税制の申告をしたことがないという回答者に対して、その理由について複数選択で回答いただいた結果が下のグラフになります。　

セルフメディケーション税制について「よく知らなかったから」、「対象になる最低金額を超えるまで市販薬を購入していなかったから」以外に「申告方法が分からない」、「手続きが面倒」、「還付額が少ないから」などがありました。　

 

医療費控除との比較では、セルフメディケーション税制の認知度が低く、利用されている方の割合も少ないという結果でした。　
セルフメディケーション税制は、対象となる市販薬（OTC医薬品）を購入した場合に、購入額が年間12,000円を超えれば所得控除を受けられる制度です。現在のところ、この税制の適用期限は2026年12月31日までとされています。
まだまだ活用可能な時間がありますので、ぜひ上手に活用してみてください。　

 

参考資料）

厚生労働省｜セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について

国税庁｜医療費を支払った時