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【速報解説】令和7年度 健康経営度調査票が公開!改訂ポイントとは?セミナーレポート

2025年8月18日、令和7年度 健康経営度調査票が公開されました。

健康経営優良法人認定にも関わるため、JMDCでは8月25日に速報解説セミナーを開催。多くの企業および保険者にご参加いただき、保険者支援事業本部 兼 プロダクトビジネス本部事業推進部 部長の野本より昨年度からの改訂ポイントを解説しました。

本レポートでは、保険者の皆さまが特に押さえておきたいポイントを整理してご紹介します。  

 


令和7年 健康経営度調査(大規模法人)の主な変更点

 

健康経営度調査票は毎年改訂されており、令和7年度版ではさらに実効性を高めるための改訂が行われています。今回の主な変更点は以下の4点です。それぞれのポイントを解説します。

健康経営ガイドブックに基づく変更点

健康経営優良法人認定事務局編から2025年3月に発行された「健康経営ガイドブック」に基づき、多くの設問が見直されました。調査冒頭では「健康経営の推進方針」「目標」「KGI(重要目標指標)」の記載が求められ、その内容は取締役会や経営会議での決定、経営トップのメッセージを含む社内外への発信や、KGIの効果検証などが求められます。

 

健診やPHR利用の強化

誓約事項に「保険者への40歳以上の従業員の健診データ提供」が追加。40歳未満の従業員の健診データを保険者に提供しない場合は不認定となります。

さらに、PHR利活用に関する項目も拡充され、集計方法について具体的に回答が求められるようになりました。

 

施策面の強化

女性特有の健康課題:教育施策の内容まで具体化され必須化。

高年齢従業員特有の健康課題:新たに必須項目として追加。

 

その他の改訂

地方公共団体向けの特例が新設され、委員会単位などでの申請も可能に。

「メンタルヘルス」という表現は「心の健康」に統一されました。

 

保険者が押さえておきたい!令和7年度健康経営調査票の3つの設問

 

数ある改訂の中でも、保険者が押さえておきたい3つの設問を取り上げます。

Q40(PHR活用)とQ48(女性の健康支援)は総合評価指標に直結し、Q38-39(従業員の健康施策に関する教育)は保険者と企業が連携して従業員支援を進めるうえで重要となる内容です。

 

① Q40. PHRデータの活用促進、PHRサービス提供形態の類型

 

健康経営度調査票2025年度版では、PHRサービス提供形態の類型に「d.従業員が自身のPHRを専門職・医療職に共有し相談できる体制を整えている」が新たに追加されました。さらに、PHRサービス提供形態の類型についても新設されました。

注意点として、保険者がサービスを提供しているだけでは評価されず、企業の関与が必須となります。

企業が積極的に関与し、サービスの利用促進やデータの共有を確実に進めることが求められています。

 


②Q48 .女性特有の健康関連課題に関する知識を得るための取り組み

 

昨年度は、全般的な「女性特有の健康関連課題」について、教育の参加率の確認にとどまっていました。

しかし本年度からは、内容が具体化され、PMS、更年期、子宮内膜症など、テーマごとの取り組み状況について問われます。

 

③ Q38-39 従業員の健康保持・増進施策に関する教育

 

大枠は昨年と同様ですが、新たに以下の内容が追加されました。

  • 管理職向け:「性差や年齢に配慮した職場環境づくり」や「自身の心の健康の保持・増進」が新たに加わりました。
  • 従業員向け:男性も含めた「更年期症状・障害」や「将来的な健康・体力低下の予防」が加わりました。

 

「健康経営ガイドブック」の要点

2025年3月、10年ぶりに改訂された「健康経営ガイドブック」では、健康経営を進めるにあたり、PDCAサイクルを回すことが重視され、以下の4つが柱と示されています。

①経営理念・方針

②組織体制

③制度・施策実行

④評価・改善

 

特に保険者と企業が連携して取り組むうえで重要なのが「推進計画の作成と健康課題の把握」です。(上図③)

 

レセプトや健診データを分析して課題を明確にして、その結果を有効に活用することが推奨されています。

健康スコアリングレポートの活用も有効であり、企業と保険者が従業員の健康課題を把握し、具体的な推進計画を策定することが望ましいとされています。

保険者が取り組んでいない課題については、企業が主体的に対応するか、保険者と連携して新たな施策を検討することが求められます。

また、施策は以下の3つの視点から検討することが重要とされています。

 

  • 基本的対策(従業員の健康課題に基づく定期健診、ストレスチェックなど)
  • 土台づくり(教育や両立支援など)
  • 具体的対策(食生活・運動改善や心の健康支援など)
 

セミナー後の参加者アンケートでは「変更点がわかりやすく参考になった」「タイムリーに開催されたことで速報性の高い情報を得られた」との声が多く寄せられました。JMDCでは、今後も最新の制度動向をいち早くお届けし、皆さまの実務に役立つ情報発信を続けてまいります。

 

さらに詳しい解説を知りたい方のために、セミナーのアーカイブ動画をご用意しました。以下のフォームよりご登録いただくと、オンデマンドでご視聴いただけます。


 

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