中間見直しを進める前に
制度のつながりと全体像を理解する

総合評価指標の重点項目さえ実施すれば、加算は免れますか？

いいえ、2027年度からは重点項目だけの達成だけでは加算は免れません。
重点項目（大項目2〜6でそれぞれ1つ以上達成していれば加算が除外される、という従来の救済措置）は廃止されます。代わりに必要になるのは、「全対象者への個別通知」と「前年度実施率を上回ること」の両方です。

総合評価指標のスコアが高ければ、加算は免れますか？

いいえ、加算と減算は、見ているものが違います。
加算が見るのは特定健診・特定保健指導の実施率だけで、総合評価指標のスコアは関係しません。

必須項目さえ満たせば、減算されますか？

いいえ、必須項目はあくまで条件の一つです。
総合評価指標の合計点数が上位20%に入っていることも、同時に必要です。

特定健診・特定保健指導の実施率さえ良ければ、減算対象になりますか？

いいえ、それだけでは減算対象にはなりません。実施率は総合評価指標の大項目の一つで、最大30点です。がん検診や健康づくりの働きかけにも、それぞれ大きな配点があります。

2027年度から必須項目が4つから2つに減ります。減算は狙いやすくなりますか？

いいえ、狙いやすくなるとは言えません。
必須項目自体は減りますが、「合計点数が上位20%に入る」という減算条件は変わりません。むしろ減算対象者の中での段階がなくなり、加算規模に応じた定率減算に一本化されるなど、別の面では制度が厳格化されます。

加算も減算も対象外の健保です。減算を目指すにあたり、何を目標に保健事業を設計すればいいですか？

まず大前提は、データヘルス計画に基づく「自組合の健康課題の解決」です。
具体的な方向性に迷う際には健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針改定（2023年9月施行）や健保連が示す「ポスト2025」提言の5つのチャレンジを参考にしてください。
例えば提言で推奨されているテーマは、総合評価指標の配点が高い項目とも重なります。具体的には、「女性の健康」「ロコモ対策」（大項目7）、「デジタル活用・PHR推進」（大項目4）、「かかりつけ医連携による重症化予防」（大項目3）などが該当します。